耐震診断の案内
２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた、東日本大震災は、東北地方・東関東地方に甚大な被害をもたらしました。
他にも、東海・東南海・南海地震等太地震の再来の可能性が指摘され、また首都圏をはじめ直下型地震の襲来もきぐされており、建築物の耐震診断、耐震改修は緊急の課題です。
特に、わが国の木造住宅のストックは２，４５０万戸といわれ、そのうち現行の耐震基準に不適合な住宅は１，０００万戸にのぼるといわれています。
中央防災会議では、地震による死者を半減するため、平成２７年までに住宅の耐震化率を９割に向上させることをめざしています。
また、建築物の耐震改修の促進に関する法律も平成１８年１月に改正施行され、地方公共団体においても建築物の耐震診断、耐震改修に関して積極的な取り組みがなされています。
特に、昭和５６年（１９８１年）以前に建築されたお家にお住まいの方にはぜひとも耐震診断を受けられることをおすすめいたします。多くの市町村で補助金の制度が準備されています。
関連するホームページの案内です。
住宅・建築物の耐震改修のすすめ（パンフレット）（2008年6月）
耐震診断・改修に対する支援制度一覧
耐震診断のご案内！
増改築相談員制度の紹介
